ハト派の嘘

○　中距離以上の射程を有する弾道ミサイルの技能→すでに日本にある（三菱重工・石川島播磨） ○　福田恒存は国家について「宿命として国を愛す」と述べた。 ○　ウクライナ紛争により対ロ姿勢への変化 →ドイツ「紛争地域に武器を輸出しない」姿勢を一転「対戦車ミサイル」「地対空ミサイル」までウクライナへ提供。さらに“ノルドストリーム２”を凍結 →スイス「永世中立国」だが、従来の制裁に対する立場を変え、欧州連合の対露政策を採用 →NATO非加盟国もウクライナに対し、武器等の支援を実施 ※   ウクライナ戦争での教訓「自国を護る意思や気概の無い国をほかの国は助けない」ということ。　                           ○　核三原則に関する議論 →　“核を持ち込ませない”議論の廃止へ →　核のシェアリングについて（「ドイツ・ベルギー・オランダ・イタリア」はアメリカが保有している核をシェアリングしている） →　核保有の議論は必要だと思う民意が大半である。 →　核を持ち込まない議論：アメリカの核保有爆撃機が国内に着陸する場合などを想定／民主党から現政権まで内閣は「非核三原則を守るのか国民の生命を守るのか」という厳しい状況になったとき、それは時の政権が判断すべきこと →　ウクライナにはもともとソビエト崩壊時に1900発の核弾頭あり、その後米英の説得により、全部をロシアに戻した。空母も中国に売り払った。 これからは平和の時代になるとおもた（ブタベスト合意「核放棄のかわりにロシア含む核保有国は安全保障を約す」）が、このような事態になった。ウクライナでは、非核三原則は間違いだという認識がはびこっている。 ○　日本の防衛について →　“アメリカが守ってくる？” アメリカ連邦議会では、「ディフェンス・バードン・シェアリング（同盟国との安全保障負担の共有）」の議論があり、「なぜアメリカ人が命を懸けて他国を守らなければならないのか？」→「海外への軍事コミットメントを縮小すべき」議論が広がりつつある。日本の防衛に「日米の総合力」は絶対に必要ですが、「日米同盟の抑止力・対処力」を強化していくうえでも、「行き過ぎた他者依存」ではなく、「日本自身の防衛力」を強化するべき。 日米同盟の一層の強化とともに、日本の国防力を抜本的に強化することが不可欠そして、「日米同盟の強い意思」を示し、「中国の誤算や過信を防止する必要」がある。（高市） アメリカの本音：いかなる戦略兵器に保有していない日本の実践における対応に不安を抱きつつ「盾と矛」という非対称的な軍事同盟関係から日本の役割を拡大より対等的で包括的な関係を要望している。 →　ロシアの核による恫喝をみてもなお「非核三原則は国是である」とするのは善意の思考停止。善意ではあるものの、国土・国民を守るのを放棄している（桜井） →　再度強調するが、核に対し通常戦力は無力、核に対する核による抑止力しかない 欧州は、アメリカにソ連と同数の中距離核ミサイルをアメリカに作ってもらい、それを欧州へ配備してソ連と同等にして交渉し、全廃に至った。「核に対する核の抑止力」「軍事力の均衡」の事例（桜井） →　防衛費増大に反論している岩屋毅「日本の財政の苦しさ」→財務省の影響色濃く！ →　日本の防衛力向上が困難な原因＝歴史観 現在、では第二次世界大戦の原因→ナチスだからプラスソ連も加わる。（修正） ソ連は、中立条約を一方的に破棄し、北方領土を占領、多くの日本人を抑留 蹂躙してきた。しかし、国連では安全保障理事会の常任理事国となり正当化 （「自称戦勝国の歴史」）。（ロシア占領を南下とよび日本の大陸進出を「侵略」と呼ぶ） →　欧州も歴史認識を変化させることによりドイツの意識を変化させた。日本においても 歴史観の再認識も重要「我が国にも間違いがあったけれども一方的に日本だけが悪いわけではないのだ」という歴史観にたつことにより、初めてロシアに対して毅然とした外交を展開できる。 →　現在の日本人＝民族責任論（日本人は謝罪をし続けるべきだとする戦後の風潮） がはびこっている。（例えば太平洋戦争を「自衛戦争」を「侵略戦争」するのか は国家意思の問題。（自衛戦争であった→天皇詔やマッカーサーの議会証言から） ドイツの元大統領（ワイツセツカー）「罪を認めた」とリベラルは主張 しかし彼は「一民族全体に罪がある若しくは無実であるというようなことはない。罪 といい集団ではなく、個人なもの。今日の大部分はあのころ子供だったかまだ生まれて いませんでした。この人たちは自分が手を下していない行為に対して自らの罪を告白することができない。」 →　まともな精神の土台が戦後の日本にかけている。 →　歴史への過度な反省から例えば防衛費増大なんてとんでもないとの反対の声が出るのが日本。反省なるものが多すぎて思考停止に長い間陥っている。 ○反撃できない日本 →　岸田首相とゼレンスキー大統領との電話会談の同日、ロシアの経済発展大臣と林外務大臣が会談している（G7ではロシアに対しての制裁の結束を日本が乱す行為） →　ウクライナ紛争にシベリア軍を投入。独ソ戦以来、事前に計画準備していた。 →　日本の反撃能力＝河野大臣が突然、「イージスアショリア」を代替案もなく、とりやめたことで、安倍総理が敵基地攻撃能力の保有を検討する指示がなされた。 →　宇宙を利用し軍事優位性を保持しようとしている中露（日本も「衛星防御」「海底ケーブル防御」「サイバー防御」積極的に） →　電磁波技術で人や建物に被害なく通信をダメにすることができる。 しかし、日本の憲法「検閲の禁止」「通信の秘密」により、縛りがかかる。 “監視社会”と国民の不満も。。。防衛のため、例外規定が必要なとき →　（GDP2％以上の防衛費について）岸田総理は広島かつ宏池会出身＝宏池会は伝統的に軍事とは距離を置いている特徴。。 →　日本の防衛費のすくなさ、特に研究開発費が少ない。 ○　日本の学術面での反対勢力 →　軍民融合を嫌う日本の大学（その他のくにでは当たり前）。しかし、逆に文科省は「学問の自由」を振りかざし、中国と大学との軍事研究には積極的。まず、学術会議の廃止は最優先に行うべき。軍民融合により、電子レンジ等の民間での応用・発展も可能、これを妨げる 学会は必要？自民党は厳しく非難すべき ○　不自由な憲法 →生命危険な地域への渡航禁止「居住・移転の自由」のため、在外邦人の危険回避することが困難 →青少年を守るための法案（成人向け動画のフィルタリング）について、「知る権利」「表現の自由」の侵害との批判 →外国資本による日本の水・山林資源の買い込みについての規制について「財産権」がネツクに・・・ →外国の国旗損壊罪は2年以下の懲役または20万円以下の罰金に対し日本の国旗損壊は軽すぎ →サイバーテロに対する、攻撃者の特定についても「通信の秘密」「表現の自由」で反論される始末 →憲法制定に携わった西修氏がアメリカへ取材に行った際、憲法を起草された十数名の米人にあった際「君たちはまだあの憲法を使っているのか？どうして改正しないのか？」 と逆に問われる。西氏は「改正の基準が高すぎるのだ」とこたえると「覚えていない」 ※日本国憲法はとっくに消費期限の切れたもの、積極的に改憲論を討議すべき ○中立論の罪 →　アメリカ提案「輸出管理・人権イニシアティブ」に対し、唯一署名しない外務省（ハブられたら日本も厳しい制裁があることを踏まえているのか？） →中国国家情報法に対するアメリカの対応の速さに対し何もしない日本の官僚・政治家 （日本は情報を抜かれ放題） →中国に対する遠慮これは林外務大臣の姿勢 →人権リスクの高い国に対する輸出管理の提言に対し、外務省に近い国会議員が憤慨していた。 ○富国強兵論 →積極財政「財政政策検討本部」　緊縮財政「財政健全化推進本部」が対立 →アベノミクスの成功による税収の増大事例から積極財政を行い、緊縮財政 はすべきでない（プライマリーバランスを重視する財務省） →データセンターの国内留置そのためには、より多くの電力確保が必須 →ウイグル人に対する非難決議は二階氏によりつぶされた。 ○台湾との関係 →東北大震災の莫大な義援金は台湾から。台湾の災害の時には自衛隊を派遣強い互恵関係を認識 →半導体製造装置・感染症予防についても秀逸な対策を講じる、素晴らしい地域（台湾） →台湾有事に際しては、日本もこれに呼応する体制をとるべき（中国けん制） →他国からのミサイルの第一撃が必ずよけきれない日本の体制。攻撃されて 生命を失って、初めて国防に目覚める？   「ハト派の嘘」というタイトルに惹かれて拝読した。しかし、そのようなタイトルや内容を直接記述されたところはない。高市氏の立場もあり、非常にソフトに記述されているが、国防というテーマに様々は不可思議な政策・規制について、名指しで記述されたことすべては“ハト派の嘘”なのだろうと感じ得た。とにかく、改憲の必要性の高さ・防衛力強化に必要な法整備の必要性など、中国贔屓な組織（官僚）・政治家には早々にご勇退いただき、前向きな日本を早く取り戻したいと強く感じた。